2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
本法律案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等の措置を講じようとするものであります。
五、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化に当たっては、制度の一層の活用が図られるよう、事業主及び労働者に対し、改正内容のほか制度自体の趣旨・申請手続等に関して丁寧な周知を行うこと。また、事業主から申請手続に係る協力が得られないなど、不適切と見受けられるケースが発生した場合には、保険者と連携しつつ、当該事業主に対して適切に指導を行うこと。
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、後期高齢者医療の窓口負担割合について、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得以上であるものは、二割とすること、 第二に、健康保険の傷病手当金について、支給期間の通算化を行うこと、 第三に、育児休業等を取得している者の健康保険等の保険料について、月内に二週間以上の育児休業等を取得
国民健康保険等の特例的な財政支援についてお尋ねがありました。 今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、感染症の影響により収入が減少した被保険者等について、子供に係る均等割保険料も含め、市町村等が保険料を減免した場合には、特例的に財政支援を行うことといたしております。 令和三年度の保険料減免や傷病手当金への財政支援については、今後の感染状況等を踏まえながら、検討してまいります。
○国務大臣（平沢勝栄君） 国民健康保険等における一部負担金等の免除を行った保険者に対しまして、これまで、原子力災害地域の厳しい状況を踏まえつつ、国として財政支援を継続してきたところでございます。 その一方、本措置については、昨年末に閣議決定された復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から適切な見直しを行っていくとされたところでございます。
傷病手当金は健康保険等の被保険者が病気やけがの療養のため仕事を休んだ場合に所得保障を行う制度でございますけれども、現状では、同一疾病の場合、傷病手当金を使い始めたときから最長で一年六か月を超えない期間について支給する仕組みと、こういう規定になっているために、例えばがん治療のために一か月間入院して、退院をいたしまして、その後は支給を受けないまま一年六か月が過ぎた後にがんが再発した場合はこの制度は使えないというふうになっております
その際、住民の家族構成、収入、納税、健康保険等、幅広い個人情報を保有し、独自のサービスを提供する地方公共団体の独立性はどう担保されるのか、地方制度調査会で議論された形跡はありません。 自動運転車両の人身事故のルールが未整備であることなど、論点は多く残っています。 緊急事態宣言下で参考人の招致もできない中、本日の採決は拙速であり、不要不急であると申し上げて、反対討論といたします。（拍手）
その三は、国民健康保険等における第三者行為に係る求償事務に関して意見を表示したものであります。なお、本件につきましては、厚生労働省において、本院指摘の趣旨に沿った処置を講じております。 その四は、介護給付費の算定に関して意見を表示したもの、その五は、労働移動支援助成金のうち再就職支援奨励金の支給に関して改善の処置を要求したものであります。
また、この出産育児一時金でございますけれども、出産に要する経済的負担を軽減するために、健康保険等の被保険者や被扶養者が出産した際に、被保険者からの申請により被保険者に対して一定の金額が支給するものでございまして、そういう意味では、いわゆる医療機関等に対する補助金ということではございません。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員からお話ありましたように、被災された方の医療、介護の一部負担金等については保険者の判断で減免ができると、また、国民健康保険等においては、減免額が一部負担金総額の一定割合以上である場合には減免額の十分の八以内の額を国が財政支援する仕組み、これはまず一般的な仕組み、そしてさらに、被害の極めて大きな災害の際には特例的に国が保険者に対して減免に要した費用の全額を交付するという
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございました医療費の免除に関しての現在の支援の仕組みでございますが、まず避難指示区域等につきましては、国民健康保険等におきます一部負担金、いわゆる窓口負担の免除額に対しまして原則国が全額財政支援をしております。
健康保険等におきまして、保険者が行う保険給付に対する処分に不服がある者というところについて審査請求が行えるわけですが、その処分に不服がある者というのは、審査請求の対象である処分によって直接権利を侵害された者でなければならないというのが考え方でございます。
他方、比較的低所得の方々が多い国民年金や国民健康保険等の保険料については、所得に応じた免除や軽減の仕組みを設け、必要な支援を行ってきました。
これは社会保険の中で特に、まあ雇用保険とかはしようがない、健康保険等はある程度仕方がないのかもしれませんが、年金も払わなきゃいけないんですよね。だから、六十五から七十歳の間ですよね。七十以降はいいんですけれど、その間の方でたくさん働く方がいると、その方はまた年金を払わなきゃいけないんです。
今までは、さまざまな税務だとか住民情報あるいは国民健康保険等の基幹的な情報、これを自治体の持っているハードで、またその中のアプリケーションで管理運用、運営をしてきた。そのデータを外部のデータセンターに移して、通信を使いながらデータの保管とか管理運営をしていく。 これが自治体クラウド、そういうものだと私たちは考えながら、その中で、何がどんなメリットがあるのか。
そのときに手取りが減るよねと言われれば、保険料負担的にはそうだということになりますが、ただ、こちらの方は保険の話でございますので、当然、反対給付があるということもそこは御認識をいただいて、ですから、社会保険に入っていただくと、当然、厚生年金加入ですから、将来の年金額がふえるとか、あるいは、健康保険等についても、例えば出産等のときの一時金みたいな給付が、出産手当金だとか傷病手当金だとかそういうのが充実
○塩崎国務大臣 今、高橋委員から免除制度の継続問題につきましてお話をいただきましたが、今お話のあったとおり、東電の福島第一原発事故に伴う避難指示区域等については、国民健康保険等における一部負担金の免除額に対して、原則、国が全額を財政支援しております。
まず、東日本大震災直後から、被災者の方に対しましては、国民健康保険等の窓口負担の減免を決めた市町村に対しまして、減免に要する費用の全額について、国が財政支援を行ってまいりました。これは、震災発生から一年間。
○加藤国務大臣 今お話がありますように、非正規の立場で、通常の雇用者の健康保険等に入っておられない方、自営業者あるいは家族従業者、そういった方も含めて、全ての女性が安心して子供を産み育てられる環境整備というのは喫緊の課題であるというふうに思います。
平成二十六年度においては、消費税増収分を活用して、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げや国民健康保険等における低所得者の保険料軽減の拡充、高額療養費制度の自己負担限度額の引下げ、そして難病対策の充実などを実施しました。 以上のことから、消費税増収分が社会保障関係費にほとんど活用されなかったとの指摘は全く当たりません。 アベノミクスと消費増税についてお尋ねがありました。